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総務省、2011年度からのSIMロック解除のガイドライン原案を発表

 総務省は5月26日、携帯電話のSIMロック解除に関するガイドライン原案を発表し、6月23日まで意見募集の受付を開始した。

 ガイドライン案ではキャリアに対してSIMロックの解除を強制するものでは無いが、利用者の立場にたった取り組みを努めるものと位置づけている。

 対象となる端末は2011年度以降に発売される端末のうち、SIMロック解除が可能な端末となっている。またキャリアはSIMロック解除の対象となる端末や、SIMロック解除に伴う条件や手続きを事前に公表するとともに、解除料が必要な場合はその金額や条件を明示するものとするとしている。

 キャリアはサービスの提供を拒む正当な理由がある場合を除き、SIMロックフリー端末を利用するユーザに対してサービスの提供を行う必要があるとしている。また利用端末が技適基準に適合していないなどの場合を除き、ユーザからの接続請求に応じる必要がある。

 キャリアの説明責任として、端末のSIMロック解除の場合に得られる便益と注意点を利用者に対して行う必要がある。端末の販売時にはその端末がSIMロック解除できるものか、SIMロック解除にかかる条件や手続き、他社のSIMを挿した場合に制限されるサービスが存在することとしている。また契約時には他キャリアの端末など利用する端末によってサービスの制限が存在することを説明する。

 通信の不具合や端末の故障時にはキャリアが対応に当たる体制を整備し、端末を販売した事業者と協議するものとしている。端末の故障時には販売した事業者が対応することになる。

 ほか、盗難などの不正入手端末に対しては事業者間で連携など取り、適切な措置を講じることとしている。

Posted tatta : 2010-05-26 20:36 | コメント()

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